金融商品とは？
株式、債券、投資信託、保険、外貨預金など、金融機関が販売している商品のことを金融商品と呼びます。金融商品の定義は様々ですが、お金を使ってお金を増やすことができる商品というのが一般的な考え方です。金融商品を販売する企業は集めたお金の運用や手数料によって利益を求め、金融商品を購入する側は金融商品の運用や金融商品を提供する企業が得た利益の中から配当金や分配金などを受け取ることで利益を求めます。
日本の金融商品
日本には金融商品取引法という法律があり、これに規定されている商品が金融商品であるとされています。金融商品取引法ができたのはごく最近のことで、毎年のように改正されているため、金融商品の種類も年々増えてきています。例えば、最近流行のFXは1998年の外為法改正までは存在しませんでしたし、法律の範疇外でした。FXが金融商品として法的に認められたのは本当にごく最近のことなのです。今後も金融商品取引法は次々と改正されていき、新しい金融商品もどんどん増えていくものと思われます。
金融商品取引に対する規制
日本では金融商品取引に対する規制がまだまだ未成熟です。金融商品取引法内に記載されている金融商品でもばらつきがあります。例えば、株式やデリバティブなどの取引は金融商品取引業の登録が必要ですが、為替の取引(FX)は必要ありません。こういった規制の未成熟さから法律の目をかいくぐった悪徳業者が多々発生しています。今後は金融商品取引に対するより一層の規制の強化が求められます。
アメリカの金融商品
アメリカの金融業は日本よりもはるかに発達しています。金融商品の数も日本とは比較になりません。ワラント、デリバティブ、CFDなどの金融商品は全てアメリカから輸入されたものです。今後もアメリカから多くの金融商品が流れてくると思われます。新しい金融商品を知りたければ、アメリカの金融業界をチェックするべきです。
金融商品ではないもの
定期預金や貸付取引なども一見すると銀行が提供している金融商品のように思われますが、これらは金融商品取引法内に金融商品として記載されていません。よって定義としては金融商品にはなりません。ただし、第三者にお金を預けて運用してもらうという点では投資信託などの金融商品と大差ありません。また、法律内では金融商品として定義されていませんが、世間一般的からは金融商品の一つとして認識されています。